越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
本市といたしましても、来年度策定予定の第９期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画をつくっていく中で、国の動向も注視しながら、紙おむつの購入支援について改めて検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
本市といたしましても、来年度策定予定の第９期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画をつくっていく中で、国の動向も注視しながら、紙おむつの購入支援について改めて検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
本市では、第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画策定に向け、令和元年12月に要介護認定を受けていない無作為に抽出した高齢者約1,000人を対象に健康状態についての調査を実施しております。この調査結果によりますと、高齢者の50.9％が運動器の機能低下、39.6％が口腔の機能低下の該当者となっております。また、認知機能低下の該当者は85歳以上で20％を超えております。
今回、第８期高齢者福祉保健計画、あいプラン21で案を示されましたが、高齢社会に対応したまちづくりの中、健康増進の意味も含めて外出しやすいまちづくりで高齢者の移動支援策を示しています。趣旨をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
さらに、今回、お諮りしております第８期の高齢者福祉保健計画におきましては、高齢者の移動支援に関する取組を明記しているところでございます。特に、議員御指摘のとおり、中山間地域を含む今立地区等におきましては移動の課題が顕在化してきておりまして、このため市社会福祉協議会は、まず白山地区において地域と連携をいたしまして、高齢者の移動支援を試行的にかつ段階的に進めてきているところでございます。
第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画案については、パブリックコメントを実施した上で、１月29日に市介護保険運営協議会から介護保険料の据置きなどの提言をいただいたところであり、今議会での御議論も踏まえ、本年度末に計画を策定してまいります。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在策定しております第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきましては、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、介護を受けている高齢者も元気な高齢者も、認知症の高齢者もそうでない高齢者も、一人一人が尊重され、生きがいを持ってその人らしく住み慣れた地域におきまして安心して健康に暮らせる社会を目指し、「～地域共生社会を目指して～安心して暮らせる健康長寿社会の
そのような中、市では令和３年度から令和５年度の３年間の第８期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の策定中で、12月15日からパブリックコメントにより市民の声を聞くことになっていると思います。
平成30年度に第７期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画が策定され、安心して暮らせる長寿社会の実現を基本理念として地域包括支援センター、サブセンターの機能を強化しつつ、それぞれの地域でその地域に根差した支援を行いつつ、高齢者が自らも介護予防と自立を推進し、地域住民や高齢者同士が支え合いお互いの健康づくりや生きがいづくりを進めようとしています。
第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の策定については、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、介護給付費等サービスの必要量を見込む中で、被保険者の急激な負担増とならないよう検討を進めています。計画案については、今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に策定をしてまいります。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市におきましては、第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画の期間となります平成30年度から令和２年度については、「安心して暮らせる長寿社会の実現」を基本理念に掲げ、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、高齢社会に対応したまちづくりの３つの基本政策を柱としまして、さまざまな施策に取り組んでおります。
市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画については、本年度に高齢者及びその家族を対象としたアンケート調査を行い、実態や福祉ニーズの把握を行った上で来年度に改定を行ってまいります。 市老人福祉センター今寿苑については、今立地域の福祉機能の強化を図るため、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型事業所を整備する社会福祉法人を公募で選定し、譲渡してまいります。
また、本市では市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を３年ごとに見直しており、来年度は見直しの年になります。団塊の世代が75歳以上となる2025年にとどまらず、市人口ビジョンに示されている2040年の高齢者人口ピークを展望し地域特性も踏まえながら介護予防活動、健康づくり、地域の支え合い活動などを重点的に取り組むことなどを本計画に盛り込み、安心して暮らせる長寿社会の実現を継承してまいります。
◆（前田修治君） もちろん国へも強く要望していただきたいというのはありますし、議会としても意見書も上げてるわけですから、本当に全国挙げてこれやらなきゃいけない問題だと思いますが、まず今のところ20幾つの自治体ということですから、なかなかほかの自治体の取り組みもまだ進んでないんかなと思いますけれども、市長の提案説明では高齢者福祉の推進については来年度に策定予定の第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画
高齢者福祉の推進については、来年度に策定予定の第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に反映させるため高齢者の健康状態、介護予防・日常生活の状況、在宅介護の実態などを把握するアンケート調査を本年中に実施します。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市では、市第７期高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定する際、平成29年に在宅介護実態調査を行っております。この調査の中で主な介護者の離職や働き方の調整等についての結果を得ております。
昨年３月に第７期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画があいプラン21に策定されております。基本理念として、安心して暮らせる長寿社会の実現というのが示されております。越前市では、介護予防である地域支援事業にとても力を入れておりますので、いきいきふれあいサロンが市内に充実したことなどで全国的でも右肩上がりになっている介護認定率や介護給付率が右肩下がりになっている。
高齢者福祉については、住民同士の支え合いによる第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を着実に推進していくため、各地区における生活支援サービス協議体の活動や認知症徘回模擬訓練の実施などを引き続き支援してまいります。あわせて保険者機能推進強化交付金を活用し、介護予防のさらなる充実や要介護状態の悪化防止に資する特別給付事業を実施します。
また、第７期の市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画策定時の平成29年に実施しました在宅介護実態調査では、要介護認定を受けている世帯の11.9％が、いわゆる単身世帯であるとの結果でした。 そのうちの介護度別で見ますと、一番軽い要支援１の認定者に単身世帯の割合が高くなっていることから、比較的介護度の軽い状態であれば、支援を受けながら在宅生活を維持できている状況と考えられます。
本市では、第７期の高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきまして、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを基本施策とし、高齢者の生きがいづくりの推進に向けた事業や取り組みを行っております。 また、健康21計画第３次においては、高齢になっても障害があっても生き生きと暮らせる地域社会の実現を基本理念とし、具体的な取り組みを行っているところです。
第７期越前市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画あいプラン21が、ことし３月に策定されました。そのプランの中から見える高齢社会の状況から質問いたします。 国は財政的配慮から施設利用を抑え、最後まで住みなれた自分の家で過ごすことが高齢者にとっては幸せなのだとしています。あいプラン21の基本理念も、安心して暮らせる長寿社会の実現です。